料金

月額5万円（税別）程度から

• 貴社の事業内容や社内体制を理解した弁護士にいつでも相談できるため、様々な案件に素早く対応することができます。弁護士は経営者の方針を十分に理解したうえで対応策を提案いたします。
• 契約書チェック、契約書ひな形の作成、新規ビジネス、社内・社外トラブルなどについて、メール・電話のほか、LINE、Web会議ツールなどでタイムリーにご相談いただけます。
• 貴社のビジネスモデルや想定されるご相談内容などをヒアリングしたうえで顧問契約のプランをご提案いたします。月額5～10万円程度が標準ですが、お試しプランをご提案することも可能です。

スポットでのご相談、ご依頼もお受けしております。
内容の複雑さや労力に応じて費用が増減しますが、一般的な費用水準は以下のとおりです。

• 契約書のリーガルチェック　5万円（税別）程度から
• 契約書の作成　7万円（税別）程度から
• 利用規約・プライバシーポリシーの作成　20万円（税別）程度から
• 内容証明の作成　10万円（税別）程度から

紛争・訴訟事件、交渉案件、債権回収案件などについては、原則として、旧日本弁護士連合会報酬基準をもとに、「経済的利益」の額を基準とした着手金と報酬金をお願いしております。

• 着手金：案件に着手する際にいただく費用
• 報酬金：案件終了時に成果に応じていただく費用（いわゆる成功報酬）
• 経済的利益：
  （着手金の場合）請求額・争いの対象となっている金額
  （報酬金の場合）裁判で認められた金額・回収金額などの成果金額

着手金・報酬金は、下表の基準で算出される金額を原則としたうえで、事案の難易度や労力に応じて増減を行います。具体的な費用はご相談内容をふまえてお見積りいたします。

※着手金の最低額は20万円（税別）

「経済的利益」の額	着手金(税別)	報酬金(税別)
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%+9万円	10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合	2%+369万円	4%+738万円

経済的利益の算出が困難、作業量が見通しづらいなどの場合には、タイムチャージでの対応をご提案することがございます。

タイムチャージ：　原則 3万5000円/時間 （税別） ※案件の性質や難易度によって単価が変動する場合がございます。